2018-02-07 第196回国会 衆議院 予算委員会 第7号
その意思を確認されたら、再編関連特別地域支援事業費、自治会に交付している方は、この予算は必要なくなるわけです。それは、この予算案の審議の間に判明すると思うんですよ。 その部分は、市長の意思が明らかになり、二重払いはできないということが固まったら予算書から削除すべきではありませんか、財務大臣。
その意思を確認されたら、再編関連特別地域支援事業費、自治会に交付している方は、この予算は必要なくなるわけです。それは、この予算案の審議の間に判明すると思うんですよ。 その部分は、市長の意思が明らかになり、二重払いはできないということが固まったら予算書から削除すべきではありませんか、財務大臣。
まず、ちょっと一つ確認しておきたいのは、稲嶺前市長の間にこの交付金の受取拒否が続く中で、条件付で移設を容認される方々ということなんでしょうが、辺野古周辺の三つの地縁団体、自治会だと思いますが、ここに対して、基地再編交付金とは別の再編関連特別地域支援事業費というものが交付されてきております。
○後藤（祐）委員 財務大臣に伺いたいと思いますが、基地再編交付金を新名護市長が受け取るのであれば、自治会に対して交付している再編関連特別地域支援事業費、三十年度予算案にも一億二千万円計上されています、これは支払うべきでないと思うんですね。これについての御見解を伺いたいと思います。